名古屋で会社破産なら【弁護士法人心 名古屋法律事務所】

　会社が破産する予定であることが取引先や債権者に知られてしまった場合、債権者が破産される前に少しでも回収しようとして強引な債権回収が行われたり、役員や従業員による財産隠匿等の混乱が生じる可能性があります。

　そのため、会社が破産する場合には、迅速かつ利害関係者に知られないように準備を進めることが理想といえます。

３　オープン型

　しかし、会社が破産するには一定額の費用が必要になり、すぐに用意ができない場合があります。また、弁護士への相談が遅れたり、手形や小切手が不渡りになるなど、破産申し立て前に資金がショートし、会社の状態が外部に明らかになってしまう場合があります。

　そのような場合には、破産することを周りに周知したうえで、財産の保全と並行しながら破産の申し立ての準備をおこなっていくことになります。

　このような場合には、事業の停止から破産の申立てまでの期間が空いてしまうことになり、財産が減少したり、資料が散逸したり、元従業員の協力を得られなくなったりと、破産の手続きを円滑に進められない可能性が生じることもあります。

　そのため、このような場合には、事前に財産や資料の散逸を防ぐための対策をした上で、費用の用意や資料の収集を進めていくことになります。

４　お気軽にご相談ください

　このように、破産の申し立ては、まだ申立の費用が用意できる程度の財産が残っていたりする際にご相談いただくのがよいです。

　弁護士法人心名古屋法律事務所は、名古屋駅のすぐ近くであるだけでなく、近くに立体駐車場もあり、車での来所も可能です。

　ぜひ、お気軽にご相談ください。

　未払賃金立替払制度とは、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づくもので、会社が倒産等した場合に、給料が払われないまま退職せざるを得なかった労働者に対し、独立行政法人労働者健康福祉機構が、未払いの給料等の内一定の範囲について、倒産した会社に代わり支払う制度になります。

２　立替払いを受けられる人

　破産申立日の６か月前から２年の間に退職した人が対象となります。

　退職後６か月以上経過した後に申立てをしても立替払制度を利用することはできないため、従業員を解雇したような場合には、申立代理人としては、注意が必要です。

３　立替払いの対象となる給与等

　立替払いの対象となる給与等は、定期賃金と退職手当のうち、退職日の６か月前の日以降に支払日が到来している分になります。

　退職日より６か月以上前の未払賃金や賞与、解雇予告手当は対象になりません。

　また、立替払いの対象になる金額は、未払賃金総額の８割ですが、退職日の年齢に応じて限度額があります。

　また、年齢を確認する必要があるので、この手続きのためには、生年月日がわかる賃金台帳等が必要になります。

４　まとめ

　以上のとおり、従業員に対して給与等が支払うことが難しくなった場合、破産申し立てをして、未払賃金立替払制度の利用を促すことにより、未払賃　金の一部を立替てもらうことができます。

　そのため、給与の支払いが難しくなってしまった場合、そのような事態が予見できるような場合には、従業員のためにも破産をした方がよい場合があります。

　返済や資金繰りでお困りの方は、ぜひ、弁護士法人心にご相談ください。

　弁護士法人心名古屋駅法律事務所は名古屋駅近くにあり、アクセスは抜群です。

　まずは、お気軽にご相談ください。

　会社が自己破産する場合、代表者も自己破産するケースが多くなりがちです。

　代表者は、基本的に金融機関から会社が借入する際の連帯保証人になっています。

　代表者に資産が多く残っていれば、その資産で連帯保証分を支払えばよいですが、ほとんどの代表者は、既に会社に個人資産をつぎ込んでいて、資産が残っていません。

　また、会社が廃業すると収入もなくなってしまうので、分割で返済するのも難しいケースが多いです。

　代表者も自己破産しなければ保証債務の返済のしようがないことが多いのが実状です。

２　会社の破産申立費用は会社のお金で、代表者の破産申立費用は代表者のお金で用意するのが原則

　会社と代表者が両方自己破産する場合、破産申立費用も、両方分用意しなければなりません。

　会社と代表者は別人格で、債権者も財産も異なっているからです。

　会社の破産申立費用は、会社のお金で、代表者の破産申立費用は代表者のお金で用意するのが原則になります。

　未払いが残る会社の仕入先からすると、会社のお金が代表者個人に流れ出て代表者の破産費用に充てられると、自分たちの取り分が少なくなってしまうからです。

３　代表者の破産申立費用も会社が用意することが許されるケースもある

　ただ、代表者は既に自身の全財産を会社につぎ込んでいて、ほぼ資産が残っていないことも多くあります。

　このとき、会社は破産できるが代表者は破産できないとすると、代表者が生活を立て直す機会が失われてしまいますし、代表者の資産の資料が裁判所に提出されないと、会社の破産管財人がお金の流れを追うことも余計難しくなってしまいます。

　そこで、役員報酬の範囲内で会社からお金をもらって破産申立てするとか、裁判所に支払うお金は会社の財産から捻出しても、会社のお金の流れを追うのに役立つ等で許容されることも多いです。

４　ご親族の援助等第三者が用意する分には問題ない

　また、破産しないご親族等の第三者が破産申立費用を援助する場合は、会社の財産が流出して債権者の取り分が減るという状況にはならないため、問題ありません。

５　まとめ

　会社と代表者の破産申立費用の用意の仕方は、時期や方法を含めて注意を要する点がありますので、詳細は会社の破産に詳しい弁護士までおたずねください。

　費用は大きく分けて、弁護士費用や裁判所に納める予納金、申立て実費があります。

２　弁護士費用

　弁護士費用については、会社の状況や、債権者の種類や数、資産の状況によって決めることになるので、一概にいくらとは言えません。

　弁護士法人心では「３３万円（税込）～」となっていますが、会社の状況等によっては増額させていただくこともあります。

３　予納金

　会社の破産の場合には、弁護士費用以外に、裁判所が選任する破産管財人の報酬に充てられるべき最低限の予納金も必要になります。

　こちらも、会社の状況や、債権者の種類や数、資産の状況によって変わってくることになります。

４　申立実費

　⑴　収入印紙

　自己破産の申立書に貼付する収入印紙は、法人破産の場合は１０００円、会社代表者など個人の自己破産の場合には、免責申立てを含めて１５００円になります。

　⑵　郵券

　破産の際には、切手を裁判所に納める必要があります。こちらは各裁判所によって組み合わせがそれぞれ指定されています。

　おおむね４０００円程になることが多いですが、債権者の数が一定数以上の場合には増額されていくことになります。

　⑶　官報公告費

　破産の手続では、官報による公告が必要になるので、その費用についても裁判所に納める必要があります。

５　まとめ

　以上のように、破産手続きの費用は、会社の状況等によって大きく変わります。

　どの程度の費用が掛かるかは、会社の状況等を確認しなければ提示できないことがほとんどです。

　弁護士法人心では、会社の破産等についても相談料は無料です。

　まずはお気軽にご相談ください。

　破産は、借入等の返済ができなくなった場合に行う手続きです。

　そのため、会社が、返済期日や支払期日の到来した借金や買掛金を一般的、継続的に返済していくことができない状態（支払不能）か、借入等の債務が資産を超過している債務超過の場合にのみ行うことができます。

　支払不能でもなく、債務超過でもない場合で、会社をたたむ際には、破産ではなく、会社法上の清算の手続等をとることになります。

３　清算

　会社が破産を裁判所に申し立てると、管財人が選任されることになります。

　破産の清算の手続きでは、裁判所に選任された管財人が会社の資産を売却したり、債権を回収したりし、資金を作り、それを法律で定められた順位に従って配当することになります。

４　代表者の責任

　会社が破産することになった場合、その代表者はどのような責任を負うことになるのでしょうか。

　端的に言えば、会社を破産させたことのみに対して、代表者が責任を負う必要はありません。

　もちろん、違法・不法に会社に損害を与えたと評価できるような場合や、破産前に会社の資産を隠すなど、破産手続きを妨害しようとしたと評価されるような場合は別ですが、原則として、会社が破産することに対して、代表者の方が責任を負う必要はありません。

　ただ、会社の代表者の場合、会社の借入等の債務を保証していることも多いかと思います。

　そのような場合には、保証している債務の支払義務が生じることになります。

　会社の債務を代表者個人が支払っていくことは難しいことが多いので、通常、会社が破産する場合には、代表者の方も一緒に破産することが多いかと思います。

５　まとめ

　上記以外にも、会社を破産する場合に考えなければならない点は多々あります。

　会社を経営しておられるのであれば、なるべくなら破産は避けたいと考えておられると思います。

　ただ、いざ事業が回らなくなってからでは遅いことも多いので、最悪の事態を想定し、先手をうって行動するためにも、危機感を持った段階で一度弁護士にご相談ください。

　弁護士法人心は名古屋駅の近くに事務所があり、アクセスは抜群で、ぜひ、お気軽にご相談ください。

　会社等の法人が破産すると，原則として当該法人の事業は停止しなければなりません。
　しかし，借入金の返済やその利息の支払いの負担が重く経営が続けることができないが，事業自体は黒字になっている場合や，ある事業は黒字だが，ある事業は赤字となっている場合，事業を譲渡することにより，事実上当該法人の事業を継続することを検討するべき場合があります。

２　事業譲渡とは

　事業譲渡とは，会社の事情を第三者に譲渡することをいいます。
　事業譲渡は，契約によって個別の財産・負債・権利関係等を移転させる手続きであり，すべての事業を一体として譲渡することもできますし，一部の事業のみを譲渡することもできます。
　事業譲渡をすることにより，当該法人の事業に必要な財産，顧客との契約関係，労働者との契約関係等を一体として譲渡し，事業を存続させ，その譲渡対価と譲渡した譲渡に関係がない資産および債務が残った会社が破産し，債務の支払いを免れるということが可能になります。
　このような形をとることができれば，従業員の雇用を維持し，取引先に与える影響も最小限に抑えて破産することができます。

３　破産手続き前の事業譲渡

　しかし，破産手続開始前に事業譲渡をすることにはリスクがあり，その譲渡代金が適正価格であったかどうかが問題となります。
　譲渡代金が適正でないと判断された場合には，否認権が行使され，適正と判断された譲渡代金と，実際の譲渡代金の差額が譲受人に請求される可能性があります。

４　破産申立後の事業譲渡

　破産手続開始決定後に破産手続き内で事業譲渡を行うことも可能です。
　ただ，破産手続開始決定後は，管財人に財産の管理処分権が移るため，管財人との間で事業譲渡の交渉を行う必要があります。
　そのため，当初予定した内容で事業が譲渡できなかったり，交渉に時間がかかってしまったりすることがあります。

５　まとめ

　以上のように，破産前に，もしくは破産手続き内で事業を譲渡することにより，破産する場合でも事業を存続することができます。
　ただ，事業譲渡にはリスクもありますので，譲渡前に弁護士に相談することをお勧めします。
　名古屋近郊で，事業の継続にお悩みの方，会社破産をお考えの方は，弁護士法人心にご相談ください。